釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
また、避難意識向上を図る取組を推進するとともに、自主防災組織、消防団等の地域防災組織の活性化等の共助の取組、避難環境、情報伝達体制の整備など公助の取組を併せて推進し、犠牲者ゼロの減災対策を目指してまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き危機管理監が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
また、避難意識向上を図る取組を推進するとともに、自主防災組織、消防団等の地域防災組織の活性化等の共助の取組、避難環境、情報伝達体制の整備など公助の取組を併せて推進し、犠牲者ゼロの減災対策を目指してまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き危機管理監が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
また、職員自らがホームページを作成、更新ができるコンテンツ・マネジメント・システム、いわゆるＣＭＳを採用したことにより、情報伝達の即時性が向上するとともに、運用コストの削減が図られたところであります。
さらに、自動販売機を設置している事業者へ色彩変更の依頼がなされ、その内容伝達、把握の相違から事業者が困惑しているとの声も聞いております。丁寧な説明をし、理解を得て進めるとの答弁をこれまで何度も伺いましたが、事業者は理解して変更に応じているわけではなく、仕方ないから変更している、変更しないと先に進めないから応じているのだと感じております。 そこで、伺います。
災害復旧・復興に当たり、作業の決定やその工程の中での遅い早いの情報伝達で、地域や担当間では少々の戸惑いが生じているとの声があります。それは、河川のしゅんせつ、老木や雑草の伐採・刈り取り、土砂のしゅんせつ、老朽家屋の解体などの公費負担による作業も多いことから、小都市の財政事情から諸作業のスピードに温度差を感じることなどに不満を感じる市民、住民が多いことに驚きを感じます。
11年前、私はガソリンに事欠く中、車でたくさんの避難所を行き来したことを考えますと、情報伝達の方法が進歩した現在、避難所の情報を的確に把握して発信する体制が必要です。ＳＮＳなどの活用と市民の的確な発信なども有効であると思います。避難所によって、支援に大きな差が出るようでは大変です。
災害時においては、初期消火、避難誘導、救出救護、情報の収集伝達、給食、給水、災害危険箇所等の巡視等を行う組織であるとも認識しております。 地域の実情に合った避難の仕方や活動計画があるものと思いますとの答弁で、地域に投げている感じが強く、今地域は人手が足りない状況です。
具体的には、議会運営に係る情報伝達の迅速化、スケジュールの共有を進めながら、将来的にはタブレットを活用した会議等の開催を目標とした体制づくりを進め、今任期中には試験的に運用開始する予定としているところであります。 以上をもちまして、議会改革特別委員会における現在の進捗状況と、決定事項の報告とさせていただきます。 今後とも、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
転出時のＬＩＮＥの登録だったりとか、そのときの何か情報伝達の方法みたいなところについて、考えがあれば聞かせていただきたいと思います。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 政策推進室長。 ◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。
○議長（福田利喜君） 日程に入るに先立ち、表彰状の伝達を行います。 全国市議会議長会第98回定期総会におきまして、議員15年以上をもって大坪涼子君、菅野広紀君が、また議員10年以上をもって大坂俊君、佐々木一義君、鵜浦昌也君、伊勢純君の６名が表彰を受けました。 ただいま紹介いたしました６名の方は演壇の前においで願います。
公助の部分となる多重防御による防災・減災対策では、防潮堤等のハード整備に加えて、避難場所、避難環境の整備、情報伝達体制の整備等のソフト対策を掲げております。
併せて、避難路、避難誘導標識、津波浸水表示板、海抜表示板、備蓄体制等を整備し、多様な情報伝達手段の確保、津波避難訓練の実施、自主防災組織の支援、防災士養成や、出前講座の実施などに取り組んでまいりました。これらの計画には、津波避難の原則として、まず海岸から離れること、徒歩で近くの高台に避難すること、より高い場所を目指すこと、低い場所には絶対に戻らないことなどを定めております。
また、メールやＳＮＳ等の方法は使い方が分からないという従前の課題も見受けられますが、市民への情報周知方法の拡大については様々な方法が考えられるが、新たな情報伝達による周知方法についての考え方はどうか伺います。 ４つ目に、今回の津波警報は夜間から翌日午後まで発令されており、震災を経験した多くの住民が自宅におり、防災無線等も活用され、速やかな避難行動ができたのではないかと思います。
具体的には、令和３年度末に岩手県が公表を予定している、新たな津波浸水想定に伴う避難場所の見直し、防災資器材の更新を進め、避難環境の体制整備を推進するほか、市民に避難情報や災害情報を確実に伝達するため、防災行政無線局のサーバー機器の更新整備、戸別受信機の整備による難聴対策、モバイルメール等様々な媒体を通じた迅速かつ的確な防災災害情報の提供に努めてまいります。
防災情報の伝達体制につきましては、防災行政無線設備の老朽化に伴い、年次計画による設備の更新を進めるとともに、ＳＮＳやホームページ、緊急速報メールとの自動連携などの機能強化を図ってまいります。
また、ソフト対策といたしまして、危機管理型水位計の設置等の河川情報の充実、洪水・土砂災害ハザードマップの作成、洪水・土砂災害避難訓練の実施、情報伝達体制の拡充などを展開し、甲子川の氾濫をできるだけ防ぎ、減らすための取組を進めてまいります。
第４条は、協議会の担任する事務でありますが、関係団体の区域における災害通報の受信、出動指令、通信統制及び情報の収集、伝達の事務を管理し、及び執行する。 第５条は、協議会の事務所でありますが、盛岡市盛岡駅西通１丁目27番55号、盛岡地区広域消防組合消防本部内に置く。 第６条は、協議会の組織、第７条は会長、第８条は委員、５の３ページをお開き願います。
これから庁内では、ＡＩだとかロボットだとか様々な形で市民との伝達方法を検討することになる、一応そういう感じで受け止めておりますけれども、様々あるんでしょう、伝達の方法は。やっぱりそういったことを駆使していく必要があるんじゃないのかなと。これは、お答えはいいです。 同じような形で、今度は害獣政策と空き家対策についてお伺いいたします。
高知県大豊町では、情報通信技術ＩＣＴを使って行政情報伝達、防災情報の伝達はもちろんのこと、高齢者の見守り、アイコンタクトサービスを行っています。お知らせが配信されると、真ん中にボタンつきのポップが出ます。ボタンを押すと役場が確認し、この方は元気でいることが分かるサービスを行っています。利用者からは、ボタンを押さないと役場から電話が来るし、顔を見にくる。
次に、表彰の伝達を行います。去る５月26日に書面開催されました全国市議会議長会第97回定期総会におきまして、市議会議員15年以上在職者として長内信平君が、市議会議員10年以上在職者として遠藤秀鬼君、佐藤澄子君、そして私の４名が全国市議会議長会表彰の栄誉に浴されましたので、報告いたします。 表彰伝達のため暫時休憩いたします。
市民へのスマホでの情報伝達ツールは必要と考えますが、今回のワクチンのネットでの予約は高齢者の方にはなかなかハードルが高かったという声が多数です。まずは、スマホでの操作が比較的容易であるラインの導入について、検討状況を伺います。 ２番としまして、ふるさと納税事業の現状と今後の展望について伺います。